高崎市議会 2022-03-14 令和 ４年 ３月１４日 市民経済常任委員会−03月14日-01号
一方で、民間バス路線へのＩＣカードの導入費用につきまして、群馬県が期限を区切って県費補助金を増額したことにより事業者の負担が大きく軽減されまして、ＩＣカードの導入が急速に促進されました。これに伴いまして、各バス事業者が将来的なバスカードの廃止に踏み切ることになったものでございます。
一方で、民間バス路線へのＩＣカードの導入費用につきまして、群馬県が期限を区切って県費補助金を増額したことにより事業者の負担が大きく軽減されまして、ＩＣカードの導入が急速に促進されました。これに伴いまして、各バス事業者が将来的なバスカードの廃止に踏み切ることになったものでございます。
５款２項３目介護基盤等整備事業費補助金の県費補助金について7,161万6,000円の減額をお願いするものでございます。 ８款１項１目繰越金につきましては、国庫支出金等返還金に充当するため4,860万8,000円の追加をお願いしたいわけでございます。 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
◎福祉こども部長（堤順一） 民生委員・児童委員の金銭的な支援につきましては、群馬県からは民生委員協議会運営費県費補助金として、地区民児協運営費として民生委員・児童委員活動費等が個人に交付されてございます。そして、市からは民生児童委員協議会の活動や研修を実施するための費用として、太田市民生児童委員協議会運営費補助金として地区民生児童委員協議会に交付してございます。 ○議長（久保田俊） 板橋明議員。
◎文化財課主幹（島田孝雄） 県費補助が平成３０年度予算に計上されていないということについてのご質問ということでよろしいでしょうか。県費補助につきましては、従前は国の補助に対して、さらに県の補助があると。
次に、３款民生費２項１目児童福祉総務費３，００７万２，０００円の増額は、平成２８年度の子ども・子育て支援事業の国庫交付金及び県費補助金の返還金並びに放課後児童対策事業委託料でございます。 ２目児童措置費２億２，５３０万２，０００円の増額は、施設型給付及び地域型保育給付（児童措置委託料）並びに平成２８年度の児童福祉費の国庫負担金及び県費負担金の返還金でございます。
これは、地域支援事業費の減額に伴い、県費補助金を減額するものであります。 ２目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）の説明欄、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）交付金現年度分は、109ページにわたりますが、３万2,000円の増額であります。これは、在宅介護支援センターの委託料増額に伴い、県費補助金を増額するものであります。
◆委員（佐藤淳君） 今言うように、単費の１０億円に対して、国庫補助金だとか県費補助金だとか様々な補助金だとか、或いは起債を利用したりして、投資的経費をやっているのは誰でもわかっている。その中で、その事しか企画部長の口から出てこないのは、私はちょっと理解ができない。
委員より、平成１８年度特別養護老人ホーム建設事業県費補助金返還金、ざっと１億円あるが、これが全額だったのかと質疑あり。当局より、補助金額が１億６，８３１万５，０００円であるとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは県費補助もいただいておりますが、主体は曹源寺さんで、それに対して県と市から出している補助金６８２万１，０００円でございます。あと２件でございますが、世良田東照宮の防災設備保守点検等の補助金４万６，０００円、それから世良田祇園屋台、南八地区の修理２０万円、この３件でございます。
説明欄４行目、国県支出金精算還付金は、心身障害児通園施設ひまわり園の民営化に伴い、建物の有償譲渡における県費補助金に対する財産処分納付金であります。説明欄６行目、国民健康保険特別会計（事業勘定）は、保険基盤安定分、出産育児一時金分などに係る繰出金であります。説明欄７行目、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）は、国保あかぎ診療所の運営に係る繰出金であります。
◎障害福祉課長（土谷徹則君） ただいまの在宅すこやか生活支援事業費は、おむつ給付サービス事業及び身体障害者介護用車両購入補助金に対する県費補助でございます。おむつの関係は変化はございませんでしたが、介護車両購入補助金につきましては平成26年度まで１台当たり33万3,000円が県の補助の上限でございました。これが平成27年度当初から１台当たり５万円と制度が変更されております。
１款事業費１項１目事業費は９，９５０万９，０００円の増額で、県費補助金返還金等を計上させていただきました。 ２款公債費１項２目利子は１万５，０００円の増額で、長期債利子償還金の増によるものでございます。 ３款予備費１項１目予備費は１億７４４万円の減額で、歳入との調整を図るものでございます。 以上が第７号議案の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀越英雄君） ガス水道局長。
ですけれども、それが順次解消いたしまして、県費補助もそういった形でなくなると。来年度以降、このグループホームへの給付が残るのは12市中１市のみという状況でございますので、いわば入所、入居のバランスをとるということでそんな方向になっているかと思います。 ◆委員（清塚直美君） いろいろ伺いましたけれども、ぜひサービスの存続をお願いいたしまして、質問を終わります。
それから、もう１点は、先ほどは市の単費で何かこの藤岡市の農業、あるいは農家に対して何らかの支援というふうに質問しましたけれども、この国庫補助、あるいは県費補助、これに連動して藤岡市の持ち分を支出しているんでしょうけれども、市の単費じゃなくて色々な意味で、これ以外にですよ。これ以外に県や国にこういう助成をすべきだと考えているものはありますか。
これは、譲渡価格に応じて変動する方式でございまして、今回のご提案をさせていただいております２億8,500万円を前提に返還金額を試算いたしますと、国庫負担金が約5,460万円、県費補助金が約2,393万円ということで、合計では7,853万円の返還が生じるものでございます。
そして、石段の下にあるあずまや、公衆便所もあるわけでございますが、これらも県費補助事業の千客万来事業というので、これは赤城村当時整備していただいております。市で復旧が困難な場合、群馬県に強く要望していただければ、石段の落石や鈩沢河川の落石の撤去は必ずしてもらえるのではないかと思います。現状をよく説明して、県に要望、陳情していただいたらどうかなと考えておりますが、この点についてお聞きいたします。
議案第79号では、条例改正が必要となる理由について質疑があり、現行の条例が災害復旧事業に対しての分担金徴収を国庫補助事業に限定していることから、負担者の公平性を期すため、県費補助など、すべての災害復旧事業に適用させるための改正が必要であるとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容であります。 続いて、採決の結果について御報告いたします。
◎教育部長（林寛司） 養護学校の運営に係る経費と県費補助金についてでございますが、養護学校の運営に当たりましては、教職員等県費任用職員以外の人件費や光熱水費、修繕費などを負担しており、平成２１年度は約１億４００万円、平成２２年度が約９，３００万円、平成２３年度が約９，０００万円でございます。これに対し、県から特別支援学校費補助金をいただいております。
運営経費につきましては４，２５９万１，０００円で、県費補助金が２，２３５万５，０００円、差し引きまして市の負担が２，０２３万６，０００円ということでございます。 次に、おうかがい市バスの実績見込みということですけれども、利用登録者は３，０００人を超えるものと見ております。内訳につきましては、男性７７０人程度、女性２，２３０人程度になろうかということでございます。
この区域の拡大につきましては、経営構造対策事業により整備した旧子持村の区域と合併前に旧市町村で国庫、県費補助事業を実施した区域の重複は認められないということであります。区域を拡大、重複する場合には、補助金の返還及び起債の繰上償還等が必要になってまいりますということであります。